債務整理でよくわからない用語解説!理解して手続きをスムーズに進めよう

借金で首が回らなくなってしまった、そうなった時に今後の生活を立て直すために利用できるのが債務整理です。

とはいえ、手続きのためにいろいろと情報を調べていると、飛び交っているのは専門的な用語ばかり、具体的な内容がちっとも頭に入ってきません。

債務整理は法律の知識も必要となることから、大抵の場合は法の専門家に依頼をして話しを進めていくことになります。
だからこそ耳慣れない用語も多いのですが、とはいえ、自分の置かれている状況を正しく知るためにも、わからないものをわからないままにしておくのは得策ではありません。

債務整理に関する基本的な用語解説をしていきますので、まずは最低限の知識を身につけていきましょう。

わからないことはどんどん質問をして大丈夫

最初に、債務整理は無料相談を受け付けていますので、困った状況になったら早い段階で弁護士事務所や自治体の窓口に足を運んでアドバイスをもらうことをおすすめします。

用語を覚えて理解することももちろん大切ですし、事前に情報を調べておくことも必要ですが、わからない言葉が出てくればその都度質問していってかまいません。

親身になって相談に乗ってくれる弁護士であれば、相談者が法の素人であることを前提になるべくわかりやすい言葉で解説を交えながら相談を進めていってくれます。

質問に関しても丁寧な解説をしてもらえますので、ハードルが高そうに感じる債務整理も身近なものに感じられるはずです。

債務整理の種類は大きく分けて3つ

債務整理はその手段によって、いくつかの種類に分かれます。

それが、任意整理、個人再生、自己破産の3つです。
任意整理は裁判所を通さずに債務者、つまり借金をした人と債権者、借入先が示談交渉によって今後の返済方法を決める債務整理の方法です。
大体3年から5年をかけて完済を目指します。

次に、個人再生は裁判所を通して借金に応じて返済額を減額、3年程度かけて返済していく整理方法です。
任意整理よりも大幅に借金を減らすことができて、300万円以上の多額の借金にメリットが大きな手段になります。

自己破産は債務整理の最終手段、裁判所に破産申立てをおこない、認められれば借金の支払い義務がなくなる債務整理です。
安定した収入がなければできない任意整理や個人再生とは異なり、収入0でも行えます。

ただし、最低限の生活は保証されますが、財産を差し押さえられることになるので注意が必要です。

「過払い金」と「過払い金請求」

借金には借り入れサービスの利用料が発生します。

これが金利で、元金、つまり大元の借金にプラスして一緒に返済していかなければなりません。

今の法律ではこの金利に利息制限法で上限が設けられています。
この額以上に多くの金利を支払っているのが過払い金です。

そして、この過払い金は返済を求めることで手元に戻すことができます。
これが過払い金請求です。

現在施行されている利息制限法以前の出資法は今よりも上限金利が高く、古い借金はこの出資法が基準になっていることから過払い金請求の対象になる可能性があります。
これがグレーゾーン金利というもので、貸し出した業者は刑事罰の対象にはなりませんが、債務者が気づかないうちに過払いになっているケースがあるのです。

弁護士に相談をすれば、比較的スムーズに返済されます。

「ブラックリスト」や「信用情報機関」

債務整理をするとブラックリストに載りますが、具体的にこのブラックリストや信用情報機関が一体何なのかわからないというかたも多いでしょう。

信用情報機関というのは、クレジットカードやローンを利用した際にその取り引き情報を管理している機関です。
クレジットカード会社、銀行、消費者金融業者のそれぞれが独立して管理していて、借金の延滞や滞納、債務整理を行うと当然その情報も登録されます。

このマイナスの情報がいわゆる事故情報といわれるもので、以降、借金やローンの申し込みをした際にチェックされ、警戒されて審査が通りにくくなるのです。
これがいわゆるブラックリストに載っている状態で、ブラックリストというのはそういうリストがあるわけではなく、信用情報機関に事故情報があることを指します。

「免責」や「免責不許可事由」

個人再生や自己破産でお世話になる裁判ですが、特に自己破産においては借金0にすることが認められるか認められないかが今後の大きな分かれ道です。

この時に借金の返済を免除されることを免責といい、免責を受けられないことを免責不許可、その理由を免責不許可事由になります。
自己破産をしなければならないほどの大きな借金を作った場合、その理由を問われます。

この時、免責できるかどうかを調査するのが免責調査です。
その理由がギャンブルなど私的なものだった場合や、手続きの際に財産隠しが発覚するなどした場合には自己破産をすることができません。

また、一度免責を受けてから7年経っていないとやはり免責不許可自由になります。

まずはよく耳にする言葉から覚えよう

これらは基本的な債務整理に関する用語で、意味を理解していると必要な情報を収集しやすくなります。
手続きを進める際にも次から次へと専門的な言葉が出ていますが、弁護士との二人三脚ならそう恐れることはありません。
まずは今の借金問題を解消することを優先して、積極的に相談に足を運んでみましょう。